弁護士の業務広告に関する規程

このたび、従前の規制に加え 弁護士の業務の広告に関する規程 昭和62年3月14日会規第31号 （目的） 1条 本規程は、日本弁護士連合会会則第29条の2により、弁護士の業務の広告に関し必要な事項を定めることを目的とする。 （定義） 規程第9条第2項の規定により弁護士及び弁護士法人が共同して広告する場合であっても、当該弁護士又は弁護士法人のうち1名又は1法人の氏名又は名称及び所属弁護士会を表示することをもって足りるものとする。 ※本法規集は、令和4年11月1日現在に施行されている法規を収録しています。 なお、本ウェブサイトに掲載している規定は、施行日が到来したものを順次更新しています。 未施行の法規の内容は、「会則会規等の制定改廃の公示」をご参照ください。 弁護士法 (年) 行政手続法 (年) 行政手続法施行令 (年) 行政不服審査法 (年全部改正) 行政事件訴訟法 (年) 綱紀保持共助規則.

営利業務及び公務に従事する弁護士に対する弁護士会及び日本弁護士連合会の指導・監督に関する基準. 第3 規程第3条の規定により規制される広告. 業務広告に関する指針 (PDF) 日本弁護士連合会.

弁護士法

第2 規程第2条の広告の定義に関する事項. 弁護士の業務広告に関する規定; その規定の解釈を示した 事件に関する情報発信は、指針において「弁護士 の守秘義務にかかる事項であり、依頼者の同意なくこれを表示することは 法令に違反する広告に該当し、規程第3条第6号に 第4 規程第4条の規定により表示できない 第五条弁護士等は、面識のない者（現在及び過去の依頼者、友人、親族並びにこれらに準じる者以外の者をいう以下同じ）に対し、訪問又は電話による広告をしてはならない。 弁護士事務所のホームページは、広告規程2条で定義される「広告」に該当します。 したがって、弁護士がホームぺージを制作する場合には、広告規程の内容に 弁護士が、インターネット広告を行う場合には、ルールがあるので注意が必要です。 たとえば、.

外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程 (PDF) 日本弁護士連合会. 日本弁護士連合会» 第3部：会規; 日本弁護士連合会» 弁護士等の業務広告に関する規程【 pdf 】 弁護士の業務の広告に関する規則.

弁護士職務基本規程

第1 総則. 綱紀委員会 国際ロマンス詐欺案件を取り扱うとするウェブ上の弁護士業務広告の中には、以下の通り、弁護士法、弁護士職務基本規程（以下、「基本規程」といいます。）、または弁護士の業務広告に関する規程（以下、「広告規程」といいます。 広告業者やコンサルタントによる情報提供が沢山ありますが、弁護士会による規制、考え方のサイトをまとめました。 ご参照ください。 日弁連会規. 「第3 規程 外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程 （pdfファイル;kb） 〔参考〕業務広告に関する指針 （PDFファイル;KB） 外国法事務弁護士等の懲戒処分の公告及び公表等に関する規程 （PDFファイル;97KB） 弁護士業務広告については、これまで、日弁連の「弁護士等の業務広告に関する規程」及び「外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程」並びに「業務広告に関する指針」によって、会員に対する規制がなされていました。.

昭和62年3月27日規則第45号 （趣旨） 第一条 本規則は、弁護士の業務の広告に関する規程（会規第31号。以下「規程」という。）により、弁護士の業務の広告に関し必要な事項を定めるものとする。 そこで、 平成12年10月1日、この規程が施行され、広告ができるようになりました。 弁護士の業務広告に関する規程（平成十二年三月二十四日会規第四十四号） 平成一三年 営利業務の届出等に関する規程 (PDFファイル;KB) 外国法事務弁護士等の業務広告に関する規程 （PDFファイル;KB）; 〔参考〕業務広告に関する指針 （PDF 目次.